■JCASが主催する研究集会の課題
　表1の各報告書タイトルに示されているように、研究集会の課題は、社会的な関心が高く喫緊の解決が必要とされるような現代的課題と、地域研究の方法論的課題および教育とに分けることが可能である。以下、便宜的にJCAS Collaboration Seriesに付されたタイトル名で研究集会を分類してみる。

喫緊の解決が必要とされる現代的課題
「ASEAN・中国 19億人市場の誕生とその衝撃（JCAS Collaboration Series１、以下①）」
「日中関係の質的変容をどう理解するか──他地域の視点から捉え直す（⑧）」
「中東から変わる世界（③）」
「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか──地域研究とジャーナリズムの現場から（⑩）」
「東南アジアの移民・難民問題を考える──地域研究の視点から（⑫）」
「境界・境域への挑戦と『地域』（⑬）」
「『情報災害』からの復興──地域の専門家は震災にどう対応するか（④）」
「原発震災被災地復興の条件──ローカルな声（⑦）」
「キャリア・パスとしての社会貢献？──若手地域研究者の現状と社会連携の可能性（②）」
「地域研究とキャリア・パス──地域研究者の社会連携を目指して（⑤）」

方法論・教育に関する課題
「地域研究と自然科学の協働──広域アジアの地域研究を例に（⑥）」
「地域から研究する産業・企業──フィールドワークとディシプリン（⑪）」
「子どもたちは多様な地域に何を学ぶのか──感じ方の育みと総合的理解の視点（⑨）」
 

■喫緊の解決が必要とされる現代的課題
　JCAS Collaboration Series全13冊のうち10冊が、喫緊の解決が必要とされる現代的課題に分類できる。これらの研究集会のテーマと議論の中身の特徴は、きわめて現代的な課題だという点にある。たとえば、2011年1月に発効されたASEANの6か国と中国との間の自由貿易協定（ACFTA）に対する我が国の対応が喫緊の課題となっていた年に研究集会①は開催された。領土問題を含めて緊張関係にあった日中関係を取り上げたのは2013年の研究集会⑧であった。2011年に中東で発生した民主化運動「アラブの春」に即応した研究集会③は2011年4月16～17日に開催され、ヘイトスピーチが国内の大きな問題となり国連の人権委員会が日本政府に対しヘイトスピーチの禁止を求めるなどの勧告を出した2014年7月24日のまさに二日後にレイシズムに関する研究集会⑩が開催された。2015年4月以降、ミャンマーからの難民ロヒンギャの人たちの受け入れを巡るマレーシアとインドネシアの対応が話題になった年の7月19日に開催された東南アジアの移民・難民に関する研究集会⑫や、シリアの内戦激化に伴い命がけで海を渡る難民の映像が世界的に大きなインパクトを与え、ヨーロッパに大量の難民が押し寄せ社会問題化すると同時にフランスなど各国で大規模なテロが連続して発生した2015年には、国境をテーマとした研究集会⑬が開催された。
　2011年3月11日に起きた東日本大震災とその復興についてもJCASとして重要な課題であった。災害対応の地域研究に関する研究集会④と、特に原発の問題に焦点を当てた研究集会⑦が、それぞれ2011年と2012年に開催された。
　また、地域研究を学ぶ現場では、特に若手研究者のキャリア・パスが重要な課題になっていた。大学や大学院で地域研究を学んだ後、大学以外にも就職先が見つからないことが社会問題化しつつあり、2010年、JCASの社会連携部会内にキャリアデザイン研究会が組織された。この研究会が主体となって、2011～12年にかけて複数の研究会が日本各地で開催され、その結果が②と⑤にまとめられた。
　以上の研究集会は、テーマは異なるものの、いずれも喫緊の解決が必要とされる現代的課題であるという点が共通している。こうした課題に対するアプローチとして、JCASの研究集会からいくつかの工夫を読み取ることができる。
　第一に、課題の直接の対象になっている国や地域のことを取り上げるだけでなく、より俯瞰的に事象を捉え、世界の中での位置づけに配慮している点である。たとえば、「中東から変わる世界（③）」では、中東で生じている政治変動を扱うにあたり、中東地域の専門家だけでなく、中国、旧ソ連地域、東南アジア、アフリカ、中南米、ヨーロッパといった世界の諸地域の専門家を集め、異なる地域の経験を結ぶ試みを行った（西 2011）。「境界・境域への挑戦と『地域』（⑬）」でも同様に、直接の課題はシリア内戦とそれに伴うヨーロッパへの難民の急増であるが、研究集会では、国境をめぐる課題として、東ヨーロッパやアフリカ、東南アジアの事例を比較しながら検討している。東日本大震災を取り上げた研究集会でも、第一セッションが日本国内の経験を中心に議論が展開されているのに対し、第2セッションでは、スマトラ沖地震・津波被害やマダガスカル、ドイツの事例を比較しながら検討がなされている。
　より大きな枠組みで考えるという視点は、地理的な広がりだけでなく、より長期の時間軸の中に位置づけるという視点をも含む。「『情報災害』からの復興──地域の専門家は震災にどう対応するか（④）」では、地域研究者は、自分が所属する地域の災害対応において、地域研究者としての専門性を二つの方向で活かすことが可能であるという（山本 2012）。ひとつは国内の外国人支援であり、仮にインドネシア研究者であればインドネシア人の被災者への支援が可能である。もうひとつは、被災社会が災害前から抱えていた課題を明らかにし、その解決策を考えることであるという。災害からの復興とは、単に災害前の状態に戻すことではなく、地域社会が抱えていた課題が突発的に明らかになったことを契機として、地域の人たちが蓄積してきた地域の知を共有しながら、新たな知として再生と復興を助けることにある。災害による直接的なダメージの回復だけでなく、より長期の時間軸の中で地域社会に関わるという視点が看て取れる。地域研究者ならではの視点であり貢献の方法であると考えられる。
　第二の工夫は、学術研究の視点からだけでなく、さまざまな関係者を交えて検討している点にある。たとえば、先述した「中東から変わる世界（③）」では、研究者に加えて、外務省から報告者が招かれているし、「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか──地域研究とジャーナリズムの現場から（⑩）」では研究者とジャーナリストやNGOとの協働が特徴的である。
　そして、これらの工夫を支えているのが、JCASのネットワークであった。特定の地域やディシプリンでまとまった地域研究の単独の研究機関・組織では、広域かつ長期の視点を含めた研究集会を組織することは大変困難である。研究者コミュニティからだけでなく、政治の実務家やジャーナリスト、NGO/NPO等の市民社会と連携しながら講演者を探し、喫緊の課題に即応した研究集会を立ち上げることを可能にしたのは、JCASが学術界にとどまらない幅広い地域研究コミュニティを形成しているからであろう。JCASのネットワークを利用することによって、多様な人材が即応して研究集会が開催できることは、JCAS研究集会の際立った特徴であるといえる。

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■方法論・教育に関する課題

　JCASが主催する研究集会で取り上げられたもうひとつの特徴的な課題は方法論的課題および教育に関する分野であった。これに含まれるのは、「地域研究と自然科学の協働──広域アジアの地域研究を例に（⑥）」、「地域から研究する産業・企業──フィールドワークとディシプリン（⑪）」、「子どもたちは多様な地域に何を学ぶのか──感じ方の育みと総合的理解の視点（⑨）」の三つであった。前二者が、社会科学としての地域研究と自然科学との協働を取り上げたり、実証的な産業研究・経済研究と総合的な地域研究との関係を取り上げていたりするのに対し、後者では、地域研究の総合的な学際研究のアプローチを教育につなげる試みについて取り上げた内容となっていた。
　これら三つの研究集会の課題は地域研究の方法論を考えるうえで、大変興味深い課題である。まず「地域研究と自然科学の協働──広域アジアの地域研究を例に（⑥）」では、社会科学としての地域研究における、自然科学との協働が議論の対象となっている。文理融合や学際的アプローチを方法論上の特徴とする地域研究において、これは常に問われる課題である。北海道大学で開催された実際の研究集会では、ロシアの森林火災、インドネシアの泥炭湿地の開発と火災・煙害問題、スーダンの砂漠化、国境をまたいで発生する鳥インフルエンザの問題というように、異なる文理融合研究の事例が検討された。中でもインドネシア泥炭湿地における課題は開催機関である北海道大学の研究者が世界をリードする分野である。研究集会の参加者にとっては最先端の研究成果を学ぶ機会になると同時に、開催機関にとっては、異なる分野で他地域の研究事例と比較可能になり、自らの課題をより一般的・普遍的な視点で検討することが可能となる。そして、先述した喫緊の解決が必要とされる現代的課題の場合と同様、異分野・他地域の講演者に呼びかけることが可能となったのはJCASのネットワークを利用したからに他ならない。
　このことは、他の二つの課題にもあてはまる。「地域から研究する産業・企業──フィールドワークとディシプリン（⑪）」が開催された背景には、産業・企業の関係者へのインタビュー、現地語資料の活用を通じて、発展途上国の産業発展、企業成長の軌跡を描き出す実証分析の蓄積という日本の地域研究の知的伝統があり、研究集会の開催機関であるアジア経済研究所がその重要な一翼を担っていた（川上 2015）。しかし、経済学におけるアメリカ流の主流派経済学の存在感の高まりや業績主義、英文ジャーナル中心主義の強まりの中で、これまで日本の特徴であった地域からの経済研究の存在感が低下しつつあった。そこで、文化や社会、歴史的経緯に由来するさまざまな地域の特徴を考慮した経済分析の事例を比較検討し、研究の工程間分業や全体性理解について議論が展開された。
　以上の二つの研究集会が、方法論的課題を中心的話題としていたのに対し、「子どもたちは多様な地域に何を学ぶのか──感じ方の育みと総合的理解の視点（⑨）」では、地域の総合的理解をいかに教育するかに視点がおかれていた。地域研究にとって総合的理解は重要だが困難な課題であり、総合的理解の明確な基準もない。したがって、そのことを教育する（伝える）こともまた困難な課題である。この研究集会では、参加者が地域研究者とともに地域を疑似体験することを通じて、地域の全体性理解を試みた。そして、その過程で、参加者が地域研究者とともに地域の全体性を獲得する意義について考えることができるという仕掛けを作っている。地域研究における教育は、研究の成果を一方的に学ぶだけのものではなく、教育と研究が並行して進む側面も存在することがよくわかるし、そのことを研究者ではなく、一般市民と共有している点が特徴的である。方法論・教育に関する課題のいずれにしても、JCASの広範なネットワークを活用している点が特徴的である。

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■ おわりに──より普遍的な地域研究を目指して

　JCASが主催する研究活動の特徴とその意義を、JCAS Collaboration Seriesの分析を通じて検討した。その結果、JCASの研究集会は、喫緊の解決が必要とされる現代的課題と方法論・教育に関する課題とに分けることができた。いずれの課題でも、特定の詳細な事例に基づきながら、世界の他地域との比較と長期の時間軸の中に位置づけることにより、より俯瞰的・普遍的な視点を持った研究集会を企画していることが特徴的であった。また、研究者だけでなくさまざまな関係者を講演者・コメンテーターとして招き、一般社会との連携も強く意識されていた。そして、そうした研究集会を可能にしたのは、研究者だけでなく一般社会とも広く連携したJCASのネットワークであることがわかった。そして、JCAS運営委員に関わった経験から言えば、これらのことは企画者も強く意識していたことであった。グローバル化の進展の中で、ある特定地域で起きていることが瞬時に他地域にも波及すると同時に、他地域で起きている課題の解決にある特定地域の研究が貢献することが可能である。特定地域の理解を深く掘り下げる地域研究者が、ある特定地域の課題の背景や個別具体的な要因を示すと同時に、他の研究者・関係者と協働しながら、広域かつ長期の時間軸の中で地域を見る視点を提供することで、特定地域の理解も深めながら、世界的課題に貢献することが可能である。JCASのような地域研究コミュニティの活用は、そうしたことを可能にする日本の地域研究に特徴的な学術ネットワークであると言える。